｢株式投資1.25倍の法則｣ 損益通算で投資利回りを向上させよう
1.はじめに
72の法則という法則があります。結構有名ですのでご存じの方も多いと思います。72を利回りで割り戻すとその利回りで何年複利運用すれば元本の倍になるかがわかるという法則のことです。1.25倍の法則を知る人はあまりいない筈です。そりゃそうです。私が勝手に命名したものだから。
2.｢1.25倍｣の法則とは
株式の配当や譲渡益を得ると大凡20％（20.315％）の税金が取られます。ところが他の投資商品で赤字が出て損益通算すればこの税金は戻ってきます。額面で100の譲渡益があっても税金を徴収されて実際の利益は80にしかなりません。ところが他に損失と通算できれば課税されないことになります。結果利益は100になります。
20％の税金が取られないのだから20％投資利回りが上昇するように感じますが、実際計算すると100/80＝1．25になります。25％投資効率が向上することになります。これが１．２５倍の法則です。税率が変われば数字も変わりますので数にあまり重要性はありません。損益通算を上手く活用すれば投資効率が向上するというところがミソです。
3.具体的には
特定口座源泉徴収あり配当比例配分方式の場合、同じ口座内で譲渡損があると他の譲渡益と損益通算できそれがすぐ反映されます。逆に譲渡益があって後に譲渡損が発生すると過去徴収されていた税金がすぐ還付されます。配当の場合は一度源泉徴収されてしまいますが同じ口座内に譲渡損がある場合には年明け早々に還付されます。証券口座が違うと確定申告が必要となりますが、それでも戻ってきます。
確定申告をすることで損失は過去3年分繰り越すことも可能となります。
4.応用編
（1）年越し前の含み損の顕在化
特定の株を長期保有する場合、含み損を抱えて越年するよりもいった ん損失を確定して再度同じ株を購入し直す方が良い場合があります。同じ株を持って越年することに変わりありませんが、損失を一度顕在化することで配当所得や譲渡益と相殺でき節税することが可能となります。
特定口座の性質上上手くやらないと損失をフルに活用できませんので注意してください。含み損を抱えた現物株を寄り付きで成り行き売却し同時に同じ数量の現物株を成り行きで購入すると、以前の取得価格が反映されるため実際に購入した価格より口座上の取得価格が高くなります。結果、含み損をフル活用出来なくなります。
フルに活用するためには、一般口座で現物買い（※）を行うか、信用で買い「翌日」現引きするようなやり方をとる必要があります。手数料負けしないよう、あらかじめ計算を忘れずに。（※ 一般口座で購入した株を売却する場合は別に確定申告をする必要があります。）
（2）年越し前の含み益の顕在化
昨年大きく損失を出した私は、長期保有予定株の含み益を顕在化させました。損失と益を通算するので無税です。一旦利益を確定して取得価格を上げておけば、次に支払う税金をセーブすることができます。後で含み損となった場合は損失を顕在化させて配当と相殺することも可能です。
（3）株主優待目当てのクロス取引
詳細は省きますが、この取引を特定口座で行うと手数料と貸株料以上に見かけの損が発生します。特定口座の株式取得価格計算フォーミュラによって発生するものです。手数料等と合わせたその損失は他の譲渡益と相殺可能です。優待で別にベネフィットが得られますのでトータルで得になる可能性があります。
私はこれで相当節税しています。なお、優待を売却しても納税する人はほとんどいないと思います。優待の売却益は雑所得になりますが、給与所得者は20万円以内の雑所得の場合申告不要です。私は株主優待を売却した場合律儀に雑所得として納税しています。
（4）外貨MMFから外貨預かり金への移動
私はFXをしませんが、資産分散の観点から若干の米ドルMMFと豪ドルMMFを保有しています。米ドルMMFを米ドルの外貨預かり（外貨預金）にすると、米ドルベースでの価値は全く変わらないのに、特定口座上円ベースで損益が発生します。これも株式譲渡損益や配当所得との損益通算可能です。ちなみに外貨預かり金から外貨MMFへ移動して益が発生した場合は雑所得になります。私は野村證券でこの取引を行っています。制度変更で２０１６年から外貨MMFを日本円に換えた場合利益があると課税されます。
5.終わりに
株式投資は益を得ることもあれば、損をすることもあります。その中で上手く損益を通算すれば、投資利回りを向上させることができます。ちなみに私は損益通算ができないのでNISA口座はまだ未開設です。
