野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 - 資産運用を真剣に考える　より豊かになるために・・・

詳細は次をご覧ください。

＜マーケットの分類＞

（世帯の純金融資産保有額）

超富裕層　　　　　8.7万世帯

（５億円以上）

富裕層　　　　　124万世帯

（１億円～５億円未満）

だそうです。2つの分類を合わせると132.7万世帯になります。

計算すると、全世帯数が5402.3万世帯（野村調査の合計）ですので、超富裕層は全世帯の0.16％、富裕層以上だと2.5％程度になります。

私が都心に居住しているせいか、富裕層の割合は少ないように感じます。

調査対象者も企業オーナーに絞っていますので、弁護士や医師、スポーツ選手等専門職は除かれています。また、金目のことを正直にいう人はそんなにいないであろうことを踏まえると、参考程度にしておくと良いかと思います。

調査は、「預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。」とのことです。

５億円以上の金融資産保有で「超富裕層」とはとても思えませんが、非上場企業の株式や不動産はカウント外となっているようなので、推計としてはそんなに間違っていないかもしれません。

大富豪であれば、少なくとも手元に金融資産を５億円以上は保有しているであろう、ということなのでしょう。

因みに、金融資産は１億円未満だけど、実質100億円相当の不動産（又は非上場企業株式）を所有している方は富裕層にカテゴライズされないことになります。

2005年から2019年にかけての推移が掲載されていますが、野村総研は、

「富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けています。」

「過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数及び純金融資産保有額が増加している要因は、株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したためと考えられます。」

と分析しています。

こういう話見聞きすると、もう少し頑張るべしと、刺激になります。

反面、格差の拡大が、社会・共産主義の台頭や、治安の悪化、資産への課税強化等につながるのではという不安も出てきます。