資産運用を真剣に考える より豊かになるために・・・

セミリタイア生活者が投資で実践してきたこと、実践していることなどを書いてゆきます。

消費者物価上昇率2%超で金持ち(現金持ち)企業はどうする?

2022年3月19日の日経記事を見ると、2月の消費者物価上昇率は0.6%になったと書かれています。携帯料金値下げの影響1.5%を除くと既に2%を超えているとのこと。

 

4月には携帯電話料金値下げ分がはがれてくるので、消費者物価上昇率は2%を超えてくるそうです。

 

消費者物価上昇率が2%超えということは、現金をそのまま保有するとその分だけ価値が下がるということになります。

 

企業で考えた場合、余剰資金を運用するにしても法人税後2%を切るようだと、価値を目減りさせることとなります。日本の法人実効税率は30%程度です。2%を0.7で除した税前2.86%以上の利回りを出す運用でなければ、資金が目減りすることになります。

 

極低インフレ・超低金利下、親子上場している企業群で、子会社が親会社にお金を預け銀行預金より高い利回りで運用することには、一定の合理性がありました。(※)

(※ 実際は株主資本コスト削減の観点からは合理性は見られません。)

 

今後、消費者物価上昇率が仮に2%超となった場合には、上述の通り2.86%を上回るような運用がなされない限り経済合理性がなくなります。

 

経済合理性に基づけば、投資をしてより高いリターンを得るか、配当または自社株買い等で株主に還元し、資金の目減りリスクを減らす以外なくなります。資金が必要な場合には借入れを行うべきです。金利は低いままですし、金利の支払いコストとして法人税減額につながります。

 

金持ち企業で株価が割安に放置されているものについては追い風になるかもしれません。