4107 伊勢化学工業 株主総会 追加質問状

先日伊勢化学工業に株主総会事前質問状を送付しましたが、追加で昨日質問状を送付しました。

次の通りです。追加質問その2については「SAP」「旭硝子」で検索した結果でてきたSAPの導入事例を出力、添付して質問しています。

＜追加質問その１＞　「消費者物価上昇率と余剰資金運用利回り」

（１）3月18日に総務省が発表した消費者物価指数（CPI）によると、今年2月の月次上昇率は前年同月比で0.9％の上昇となったそうです。なにもせずに余剰資金を置いておくとその分だけ減価することとなります。企業が余剰資金を運用する場合、法人税がかかります。日本の法人税実行税率は約30％といわれています。余剰資金を運用するにしても法人税課税後で0.9％を超えていなければ目減りすることになります。0.9％を0.7で除すると約1.3％となります。足下の親会社AGCへの短期貸付金の金利はこれを上回っているのでしょうか、また、その他流動資産中にある有価証券（合同運用指定金銭信託等？）の利回りはどうでしょうか。因みに3月28日現在でAGCへの短期貸付金残高がどうなっているかも教えてください。

（２）日本経済新聞は2022年3月19日付の記事で、今年の4月からは消費者物価指数の上昇率が2％程度になるとの日銀黒田総裁の発言を伝えています。上述と同じように2％を0.7で除すると約2.9％となります。この利回りを下回ることは、株主から預かったお金を実質目減りさせることにつながります。また、これを下回るような利回りでお金を貸し出す場合、その貸出先に消費者物価指数上昇率と利回りの差を供与することにつながります。従ってこの2.9％を上回る投資に向けるか、株主に還元することによって目減りリスクを株主に移行するような対策を打つべきと考えますがどうでしょか。4月は目の前です。当然対策の検討は進んでいると思います。考えをお聞かせください。

（３）資本コスト中の株主資本コストが、上述の2.9％を上回っているならば、自社株買いは極めて有効な株主還元につながりますし将来の再投資にも活用できます。株主の期待利回りでもある株主資本コストをどのように認識されているのが教えてください。

＜追加質問その２＞「親会社AGCグループ会計システムとの関係」

• 添付資料１は2013年7月にSAPが出したAGC旭硝子のグローバル会計統合基盤

構築の事例です。私の認識では伊勢化学工業㈱はAGCの連結対象子会社とである筈です。随分前の資料なので現状と違っているかもしれませんが、現在の伊勢化学工業㈱の会計システムはどうなっているのか、また親会社AGCとの会計システムのつながりがどのようになっているのか教えてください。

• 添付資料１によれば、AGCのグループトップはグループ会社と同じ画面を見なが

ら報告内容を確認できる。とあります。伊勢化学工業㈱も同様の扱いになっているのでしょうか。事前に独立社外取締役に報告される前に、親会社の経営者に情報が上がるようなことになりますが、まさかそのようなことは無いですよね。

（３）親会社AGCは大株主であると同時に取引先でもあります。万が一会計システムが共通化されていると、製造原価等が丸見えになっている恐れがあります。連結経営を否定するつもりは毛頭ありませんが、例えばAGCと職を兼ねている方に対しては社内情報へのアクセスを制限するようなファイアーウォールを設けるとか、AGCの職を完全に辞してもらうような工夫が必要かと思いますが、どうでしょうか。

＜追加質問その３＞「AGCグループ経営との関係」

• 親会社AGCの経営資料を拝見すると、「グループ経営」という言葉が頻繁に出てき

ています。伊勢化学工業㈱も当然AGCのグループに入っている筈です。現行AGCとの兼任者は、伊勢化学工業㈱の中のレポートライン（指揮命令系統等）とは別にAGCグループの中でレポートラインを持っているのでしょうか。代表取締役はAGCを辞されていますが、グループ会議等に出席する等して実質的に直接AGCからの指揮命令を受けるようなことはないのでしょうか。実態が分かるよう教えてください。

• 私は伊勢化学工業㈱の株主です。伊勢化学工業㈱の経営者には伊勢化学工業㈱の経

営結果がベストとなることを期待しています。強制できるものでないことは承知していますが、ＡＧＣご出身取締役（新候補含む）の方々が、もしＡＧＣの株式を保有している場合には、速やかに売却してもらいたいところです。参考までに、新代表取締役候補でもある平岡氏がＡＧＣの株式を保有されているか、保有されているとしたら何株か教えていただけないでしょうか。

親会社AGCは兼任取締役の皆様を通じ、伊勢化学工業㈱の情報を内部情報含めて容易に取得可能です。翻って個人株主にはそうしたことができません。現状では唯一株主総会だけで経営陣との対話が可能となっています。年に1回だけのチャンスです。

伊勢化学工業経営指針其の3には、「3.「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業をめざします。」とあります。総会の質疑においては十分な時間をとり、丁寧にご説明をお願いする次第であります。時間が足りない場合には、報告事項について「延会」として別の場所・日時で継続することだって可能な筈です。新経営体制になるに当たり、より「良き企業市民」となり、公正・誠実な企業活動を推進するよう、真摯に対応いただくことを望む次第であります。

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