米国不動産下落 銀行の貸し出し態度悪化で倒産増加

「米国不動産下落　銀行の貸し出し態度悪化で倒産増加」と書きましたが、多分そうではないかという憶測で書かせていただきました。

憶測のベースとなったソースは米国Youtuber（注1）やら、著名なアナリスト・投資家の同じくYoutubeなので、元データが間違っている可能性もあります。

モーサテのコメンテーターのUBS証券　青木大樹氏も番組内で似たようなことをお話していました。数日前の話です。青木氏は主に商業用不動産について言及されていましたが、所謂居住用不動産も同様の話がおきているように見えます。因みに青木氏の出されたデータでは不動産業者の倒産が増えていることを示していた記憶があります。

ソースが二次的な物ばかりですが、一次ソースにアクセスするには費用が掛かるのでその分は出来が悪い自分の頭で考える以外はなさそうです。

まあ、低金利で株や不動産が上昇するのですから、逆に金利が上昇すれば株や不動産価格が下落するのは当然ですよね。

2020年コロナ禍の前に視察に行ったMiamiはすでにバブルになっていました。が、足下ではかなり厳しそうな状況が窺えます。miami real estate　でYoutube等を検索するとなんとなく様子がうかがえます。オフィシャルな物よりもしかしたら情報の鮮度は早いかもしれません。

不動産投資はローンを組んで物件を取得（建設含む）し、それを貸し出して利ザヤを稼ぐビジネスです。レント（賃料）や費用が一定であれば、将来が相当程度見通せますのである種堅実なビジネスとなります。ところが、賃料や人件費の高騰、リモートワークの導入等でレントスペースが減少すると、当初見込み以上に実入りが減り、ビジネスの前提が全く違ったものとなっている可能性があります。

前述の青木氏も言及していましたが、不動産ビジネスに融資をしていた金融機関の中では中小の金融機関のウェートが高いそうです。大手金融機関は大丈夫でしょうが、中小はどうか疑問です。金融システムの安定は所与の物ではなく、当局の介入次第です。注視しておく必要はありそうです。疑心暗鬼が晴れるまで当面時間はかかりそうです。

著名なBridgewater(ヘッジファンド）の創業者であるレイ・ダリオ氏も米国経済は

「さらに悪くなる」とか言及しています。

当面は、株式のポジションを縮小したままにしておくのが良さそうです。