資産運用を真剣に考える より豊かになるために・・・

セミリタイア生活者が投資で実践してきたこと、実践していることなどを書いてゆきます。

4551 鳥居薬品 追加購入 他

4551 鳥居薬品を追加購入しました。

 

先日購入した分はクロス取引をして含み損を顕在化させた上での追加購入です。

 

この会社JTの子会社で今度東証プライムに移行する予定です。

 

上場企業でありながら、全株主の共有財産である資金の大半をCMS(キャッシュマネジメントシステム)として親会社に貸し付けています。

 

JT株主はCMS経由で子会社である鳥居薬品の余剰資金を活用できていますが、一般株主にその道は開かれていません。

 

こんな会社がプライムに移行だそうです。悲しみを通り越して笑ってしまいます。

 

2月15日付の日経朝刊には、寺畠JT社長は鳥居薬の完全子会社化や売却について「現時点では考えていない」と述べた。18日に開く取締役会でJTとしての対応を議論すると説明した。と書かれています。

 

どうなるかは予測不可能ですが、間違いなく子会社化の話は出ると思います。

 

半官半民であるJTの動向が気になるところです。

 

株主提案が取締役会に否定されたことで、2月14日に株価は急落しています。ただ、出来高は非常に多くなっています。取締役会の否定は想定内として購入された投資家の方も多かったのではないでしょうか。

 

他、8157 都築電気のPOに申し込んでみました。業績はまずまず、POの発表で大きく下落しましたが、新株の発行はありません。価格決定後、さらに日経平均先物が大きく上昇しているのを見てから申し込みましたので、配分はあまり期待できません。ゼロ回答も覚悟しています。

 

先日POで獲得した6381 アネスト岩田を売却しました。10%程度は抜けた筈です。1カ月で10%ですから満足です。魅力ある会社なので、ネット証券でも購入しています。こちらはもう暫く保有する予定です。

 

 

 

 

 

 

 

 

ポジション縮小 日経225ベア2倍型をやや厚めに持つ 他

泣く泣くポジションを縮小しました。米国政策金利の引き上げに対応は可能かと思いますが、ウクライナの影響はなかなか読めません。

 

念のため、日経225ベア2倍型ETFをいつもより厚めに買い建てました。

 

幸い、主力の9077 名鉄運輸がTOB価格にサヤ寄せしていることや、石油株、金融株が高値を維持していることから、なんとか年初来高値圏を維持することができています。

 

名鉄運輸のTOBが無かったらと思うと、ゾッとします。

 

TOBする名古屋鉄道および名鉄運輸には足を向けられない筈ですが、いかんせんTOB価格が安すぎるので取締役の方と面談予定です。わざわざ名古屋まで行きます。

 

当面は、各種裁定取引中心に耐えしのぐ予定です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ウクライナ と言えば穀物かな?

木曜日、日本だけ3連休だったのでいつも通り日経225ベア2倍型ETFを購入しました。

 

ウクライナは頭の片隅にありましたが、どちらかと言うと米金利急騰に伴う株価下落が日本に波及というシナリオを考えていました。ここまでウクライナが脚光を浴びるとは想像だにしていませんでした。

 

一時は大分ポジションをクローズしていましたが、先週木曜日にはJFEとコンコルディアを新規に買い建てました。裏目に出そうです。それでも一時より少し縮小しているので良しとしておきましょう。でも月曜日は大変そう。

 

通貨「円」が一番多い資産構成になっています。円安がよく問題視されていますが、対株(日本だけでなく米国含む)で見ると価値は年初来では結構上場しています。欧州の危機は日本円が久々に高くなる追い風になるかもしれません。淡い期待を持っていますが、ちょっと不謹慎かも。

 

日経にも出ていましたが、ウクライナが戦火に巻き込まれると、エネルギーだけでなく穀物にも影響が出てきます。いや思惑で影響が出てきそうです。ロシアが制裁を喰らうとロシア産の小麦にも影響が出そうです。

 

www.nikkei.com

 

農産物の価格高騰をヘッジすることは、個人では難しいところではありますが、

東証にはこんなETFもあります。

 

money-bu-jpx.com

 

念のため1688 穀物ETFは購入済みですが、月曜日は小麦のETFを追加で買い建てようかと考えています。

 

エネルギーはInpexでヘッジした「つもり」になっています。米株は総崩れに見えますがシェブロンやモービルは値上がりしています。InpexのADRも僅かですが上昇しているようです。

 

戦争は嫌ですが、無くなったためしがありません。サバイバルするため、そしてピンチがチャンスにならないか、いろいろなシナリオを考えてゆきたいと考えています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4551 鳥居薬品 JT子会社 これでプライム とんでもない会社

4551 鳥居薬品 JTの子会社です。

 

新市場区分では「プライム」になる予定です。

 

自己資本比率90%。時価総額は2月10日現在で923億円。

 

12月末時点で、親会社JTに対し「キャッシュマネジメント預託金」として230億円、他流動資産内によくわからない金融商品を有価証券として380億円保有しています。

 

時価総額923億円の会社が、現金相当額600億円超を保有しています。

 

ROEは凡そ3%程度を継続しています。

 

大株主にはエフィッシモ(村上系)もいます。

 

今回、香港のアクティビストが株主提案と言う形で嚙みつきました。

詳細は次の通り。(リンク貼りましたが有料会員でないと見えないかも)

www.nikkei.com

toyokeizai.net

 

株主提案の概要は次の通り。(理由等の詳細はご自身で確認ください)

(1)定款一部変更(日本たばこ産業株式会社からの天下りの禁止)の件

(2)定款一部変更(日本たばこ産業株式会社へのCMSによる資金提供の禁止)の件 (3)定款一部変更(取締役の経験)の件     

(4)定款一部変更(資本コストの開示)の件  

(5)剰余金の処分の件  

(6)自己株式の取得の件

 

CMSとあるのは キャッシュ・マネジメント・システムの略です。

 

2月10日時点で、同社取締役会は株主提案全てに反対すると表明しています。

 

また、株主・投資家から見るとよくわからない情緒に訴えるような中期計画が出されています。

 

株主提案を読むと「コーポレートガバナンスコード」や「資本コスト」がキーワードになっています。投資家目線で見る限り極めて真っ当なものばかりです。

 

昨年、私がコーポレートガバナンスコード原則5に基づき企業との直接対話に臨んだ際のキーワードと同じです。良いですね、大いに励まされます。

 

親子上場している場合でも、かなり厳格に経営が区分されていることもあります。が、大半はズブズブです。少数株主が犠牲になって親会社が得しているケースが多いのが実態です。

 

おかしいと分かってはいても少数株主が戦うには高いハードルが待っています。株主提案をしたくとも決算期日6カ月前から300単位(3万株)以上の株式を保有し続ける必要があります。資金的に非常に厳しいものがあります。提案するにはそれなりの時間もかかります。また、総会で指摘したくとも、議長・会社側は言葉巧みにはぐらかします。勿論、社員株主が沢山出席しています。無言の圧力を感じます。

 

さて、今後の同社および同社株の見通しです。あくまでも私見です。

 

メインシナリオは、JTによるTOBでしょう。そもそも資本市場=株式市場から資本調達するつもりの無い会社です。実態的にもJTと一緒に経営をしています。一緒になるのが自然です。鳥居には結構な現金もあります。TOBしても追加費用は以外とかからないのではと思います。難点は、研究開発費がJT・鳥居グループから無くなることかな。JTの株式と交換ということも考えられます。JTには結構な金庫株もあります。

 

次善のシナリオは、株主還元の見直しです。還元策として自社株買いを宣言し、ある程度株価が高くなった時に、アクティビストから株式を市場外取引で購入なんてことが考えられます。ただ、アクティビストは安い価格での買取に応じるとは思えません。

 

最悪何もしないことも可能性としてはあります。が、ここまでマスコミに取り上げられてゼロ回答はないでしょう。取締役会の反対決議も、結局は時間稼ぎのためだけではないでしょうか。

 

新聞報道を見てから少し買いましたが、相場全体の動きで株価が下押しするようなことがあったら追加購入予定です。

 

 

 

 

 

9077 名鉄運輸TOBこれも酷い・・でも悩む

9077 名鉄運輸が名古屋鉄道にTOBされることになりました。

 

TOB価格は3500円。1株当たり足下純資産価格は約6500円(の筈)。

 

ATグループよりかはマシです。でも酷い。

 

実は、保有株の中で主力の一角を占めています。TOBに申し込めば結構大きな利益になること確定です。証券口座残高は年初来赤字でしたが、これで一気に挽回です。

 

元々名鉄からのTOBか日通によるTOB又は株式交換を期待して保有していたので、一応狙い通りではあります。

 

でも心中複雑です。評価が低すぎます。社外取締役が、過去に株主から預かった利益剰余金を大幅に下回る金額でのTOBを推奨するとは・・・、言語同断です。

 

皆勤とまでは行きませんでしたが結構総会には出席しています。毎回質問するのは私だけ。今考えると会社は良くお付き合いしてくれました。他社との統合について質問した記憶もあります。昨年11月にはコーポレートガバナンスコード原則5に基づき、直接対話もさせていただきました。

 

以下は、その際先方に渡した「名鉄運輸 建設的対話」(メモ)2021.11.18からの抜粋です。

 

・9末の1株当たり純資産価格は6189円(※)となっている。

(※ 自己資本40,125百万円/6482508 株(期中平均株数)

 

・株価が1株当たり純資産価格を大幅に下回る状況が長期間に亘って続いている。

これについてどう考えれば良いのか。

 

・新規に投資をしても、投資した分株価に反映されないと市場で処分することができない。長期保有をすると結果損しているような感じを受ける。

 

・株価は市場で決めるものだが、会社としてすべきことを実施しているのか。例えば投資家説明会はやっているのか?

 

・流動性が乏しいなら株式分割を考えるべきではないのか。優待の新設等株式の魅力を高める努力が必要なのではないか。

 

・そもそも論として、資金調達のために上場しているのになぜそれを活用しないのか。

 

・上場企業に投資している投資家は、配当または値上がり益によって収益を得るのが基本。会社は返却不要の資本を調達するために上場している。よって投資家は当然のように「会社は株価を上昇させるための努力をするもの」と考えている。これは暗黙の了解。これには業績向上に努めるだけでなく、その還元方法の工夫や、株式を保有していない投資家へのPRも含む。

 

・株主は配当または株価上昇によってメリットを受ける。例えば無配にして、その分を自社株買いに充てるような株主還元は考えられないか。半分でも。流動性向上のための株式分割はどうか。株主優待については考えられないか。

 

・配当を現物配当とし配当金相当額を2年債にして支払えないか?工夫はできないか?

 

・現状の株価を是とするのであれば、当面投資を控えるか減損できないか取り組んで欲しい。

 

・投資効率化の観点から日通と一緒になることは考えられないのか。そこまで行かなくとも日通にフィーを支払ってナレッジ共有化すれば投資費用を抑えるようなことはできないか。

 

建設的対話をしたつもりでしたが、結局は自己満足だけで空振りに終わりました。

 

ATグループとは違い、名古屋鉄道と日通で7割以上の株式を押さえています。外資が頑張らない限り、戦う手段はなさそうです。買収価格に異議申し立てはできますが、そんなことをやっている時間はありません。

 

とりあえず、コーポレートガバナンスコード原則5 「株主総会以外でも経営者は株主の意見に耳を貸さねばならない」に則り、取締役と面談をするつもりです。昨日財務部長に電話をしお願いしておきました。実現するかどうかは未定ですが・・・・。

 

実現すれば、少なくとも私自身のガス抜きは出来る筈と思っています。そうでもしないと怒りが収まりません。

 

もしできない場合には、100株だけ残してTOBに申し込み、最終的な総会に臨もうかと考えています。

 

 

 

 

 

 

8293 ATグループ MBO これは酷い酷すぎる

8293 ATグループ社長、山口 真史氏がMBOをすると発表しました。

 

MBO価格は2800円。金曜日の終値は1606円。足下株価から見ると結構良い値段をつけてくれたような感じがします。

 

ところが、この会社の1株当たり純資産額は昨年9月末時点で7,190円もあります。

 

純資産価格の半分にも満たない価格でのMBOです。これはいくら何でも酷い。酷すぎです。

 

1株当たり純資産額は、総資産から負債を引いて発行株式数で除したものになります。

 

この会社、トヨタの株や名古屋の土地、そして割賦売掛金(債権)等非常に多額の資産を保有しています。

 

純資産はB/Sの左を見て何を具体的に資産として保有しているかを見るのも重要ですが、それを取得するための源となった株主資本等を見ることも重要です。

 

純資産額、B/Sの右側を見るとそれが何を源としているかが分かります。株主資本と包括利益等となっています。主たる部分は株主資本です。

 

株主資本はさらに、資本金と資本剰余金さらに利益剰余金から構成されています。

 

会社・経営者はこのお金を預かりビジネスをしています。

 

利益剰余金は、毎年の税引後当期純利益から配当を減じたものの累計です。

 

株主は、会社・経営者がさらなる利益を上げてくれるだろうと期待し、内部留保を認めています。

 

この会社の第3四半期の利益剰余金は1750億円にもなります。このお金は上述の通り、株主が会社・経営者に預けたお金です。発行済み株式数3千3百万株で除すると1株当たり約5,200円となります。

 

今回のMBOはこれすらも大幅に下回ります。

 

全くの第三者がTOBをするならまだしも、株主からお金を預かっていながら、それを大幅に下回る価格でのMBOを推奨するとは、言語同断以外のなにものでもありません。

 

こんなことがまかり通ったならば、日本の資本市場はおしまいです。

 

ファイナンスは三菱銀行が行うそうです。同社は同時に大株主でもあります。私はその親会社である三菱UFJFGの株主です。弱小です。

 

さすが三菱、ちゃんと融資と株式保有部門は別で、本MBOに申し込むかどうかは融資とは別に決定すると明記されています。

 

弱小株主ではありますが、三菱経営陣にMBO価格が安すぎることを主張するよう申し入れを行う予定です。

 

まあ、常識的に考えてMBO価格を見直さない限り失敗に終わるでしょう。

 

MBO価格が安すぎます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

PO アネスト岩田 三愛石油 TOB 日立金属 他

PO 6381 アネスト岩田 売出価格は709円で足下価格は786円となっています。

市場での追加購入分も含めてそこそこの含み益になっています。

ROE8%超えで、PBRは1倍を切っています。第3四半期決算を見てからどうするか判断する予定です。

 

 

PO 8097 三愛石油 売出価格935円で足下価格は907円となっています。

野村担当者に「頑張るな」と言ったのですが、頑張ってくれました。当初予定より多めに保有しています。大きな期待はしていませんが、決算を見てから判断予定です。

 

 

TOB 5486 日立金属 少しずつ買い増しています。昨日で一旦売りが収まったようにも見えますので、引き続き買い増す予定です。

 

 

4551 鳥居薬品 JTの子会社です。打診買いを始めました。

多額のお金をJTに貸し付けています。キャッシュリッチな企業です。こんな企業が東証プライム市場に上場するとは、はっきり言って「お笑い」以外の何でもありません。

 

香港の投資会社が株主提案をしています。提案内容ですが日経新聞や東洋経済新聞の記事を見る限り、極真っ当なものばかりです。

「(JT)グループ内で資金を包括的に管理するキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)によってJTに流出していることも少数株主の利益を侵害している

と言うところに強い共感を覚えます。

因みにエフィッシモも株主として名を連ねています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親子上場解消 元年(?) 4551 鳥居薬品

今年こそは親子上場が本格的に解消する年になる、と実は毎年思っています。

 

でも今度こそはと思われる兆候がいくつか見えてきました。

 

例えば、JTの子会社 4551 鳥居薬品。香港の投資会社が、親子上場が企業統治の面で問題ありと、キャッシュ・マネジメント・システムの廃止や幹部に受け入れる「天下り人事」の廃止等を株主提案をする予定だそうです。

www.nikkei.com

時価総額818億円で、ROE3%程度。自己資本比率は90%。有り余る現金の内250億円を親会社のキャッシュ・マネジメント・システムに預けています。このお金はJTグループ内で活用することになります。逆に、鳥居薬品の株主には還元されません。どう考えてもおかしいですよね。

 

こんなケースもあります。東レの連結対象子会社 6403 水道機工。

昨年の12月20日、親会社との利益相反等を管理するため「ガバナンス委員会」を設置しました。当初発表時には委員長を東レの天下り社長にしていましたが、その後1週間程で委員長を社外取締役に変更するとの発表がありました。笑えますよね。どこぞの機関投資家がかみついたに違いありません。

 

この会社も、一昨年までは親会社に「預け金」30億円程度をずっと上納していました。コロナ禍の最中ではありましたが、総会でかみついた記憶があります。そのせいか分かりませんが今は解消しています。

 

AGC(旭硝子)の連結対象子会社 4107 伊勢化学。この会社も親会社に短期貸付金と称して70億円ものお金をずっと預けています。昨年6月「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」が設置されています。昨年3月の総会で30分程度質疑を執拗に繰り返した効果があったのかもしれません。

 

三井金属の子会社 三井金属エンジアリングは、三井金属にTOBされました。商船三井は子会社である 宇徳とダイビルをTOBしました。

 

日立製作所は、子会社の再編を強力に進めています。

 

コーポレートガバナンスコードや金融庁発表の「投資家と企業の対話ガイドライン」も大きな影響を与えています。

 

これ無しには市井の個人投資家である私ごときが、小さいとは言え上場企業の取締役と直接対話なぞできなかったでしょう。

 

世界的に株価は下落基調で、親子上場している子会社の株価も結構下がっているケースが多いようです。チャンスとして捉え、積極的に動く予定です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

TOB銘柄 5486 日立金属購入

TOB価格は2,181円/株で、昨日の終値は2,082円/株です。

 

期間を考えなければ単純利回りは4.7%程度になります。3カ月以内に成立すれば年利19%程度になります。

 

TOBの発表があったのは昨年の4月。

 

国内外の競争当局からの許認可を得ることが前提で、それが得られるのが11月頃であると発表していました。

 

ところが、11月30日の発表で11月末現在一部の国において競争法に基づく手続きおよび対応が終了していないことが公表されました。

 

専門家ではないので詳細は不明ですが、本TOB、競合他社によるものではありません。単なる非上場化案件なので、競争法に抵触する恐れはないのではないかと考えています。

 

足下株価が急激に下落したのは、信用で購入していた投資家が担保不足で投げ売りせざるを得なくなったことが理由に見えます。

 

勿論、何らかのインサイダー情報を踏まえての売りということを完全に排除することは出来ません。

 

よって、目一杯お金を投ずるようなことはしません。まずは1000株投じてみました。

 

下落したら、もう少しだけ購入予定です。

 

 

 

 

 

 

恐る恐る打診買い

FOMC前26日に、少し株を購入しました。

 

FOMC後の垢ぬけ期待です。

 

購入した銘柄は次の通り

 

INPEX 原油の高騰はウクライナ問題もあれば設備投資不足もあります。

丸紅  ウクライナと言えば穀物。穀物と言えば丸紅。ガビロンの売却は想定外

コンコルディア 浜銀。一旦利益確定していましたが再度購入です。

アネスト岩田 PO銘柄 追加購入 昨日は大きく下落

JFEシステムズ 決算プレイ。昨日は大幅下落。痛撃。

野村証券 安いからと思い購入

モビルス 期待しています。含み損に転じています。

 

打診レベルなので、僅かな額です。昨日時点では当てが外れています。

 

そろそろ一時的な上昇を期待しています。

 

ただ、「OBやMBO他裁定取引中心で、チャンスを待つ。」という基本方針は変更していません。

 

リーマンショック程になることはないと確信しています。が、FRBはかなり強気であるように見えます。インフレつぶしに本気です。過剰流動性が絞られれば資産価格は下落します。実際はどうなるか私ごときには不明ですが、少なくともそれが理の筈です。

 

株も資産ですから当然下落する筈です。実際は先読みされて早めに下落します。ということは早めに底値を付ける可能性があります。オーバーシュートする可能性もあります。

 

まだ、インフレは収まった感がありません。これからです。

 

日本株は良いレベルにまで落ちてきているとは思いますが、米国株はまだ下落余地がありそうです。落ち着くにはもうしばらくかかりそうな気がします。

 

 

 

 

 

優良と思われるものを残して処分終了 すっきり

持ち株、投信を大分処分しました。中には、損失を確定したものもあります。残念です。

 

ただ、あくまでもテールリスクへの対応と米国量的緩和策への一時的な対応です。

 

金利上昇にも十分耐えうる、またはそれが追い風になるような銘柄については残してあります。金額的にも結構な割合です。

 

買い余力は元々潤沢ですが、さらに増えました。リスク資産が大きく減ったのですっきりです。

 

含み損の顕在化が進んだので、損益通算の関係で当面は配当利回りが1.25倍(※)となります。

※ 源泉徴収された配当所得(税後)0.8が、損益通算で1となるため。実際の還付は翌年1月と確定申告後になります。

 

益出しをしトータルプラスになってしまえば意味が無くなりますが、それはそれで対応策は別にありますし、いざとなれば含み益のまま越年も可能です。

 

個人の特定口座、配当と譲渡損失の損益通算。ありがたい限りです。制度としてある以上、使わない手はありません。

 

余ったお金は、様子をみながら大きく下落したマザーズ銘柄や、イベント投資に向ける予定です。上手く行けばこれも1.25倍になります。

 

本当は不動産にお金を投じたいところですが、まだまだ高いレベルにあり一寸手が出ません。Jリートも関心はありますが、今後の米金利上昇を踏まえると、まだ魅力的とは思えません。元々所有されている方は別ですが、新たに参入するには、まだ少々高いように思えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一応想定内 でも大打撃

金利上昇、ウクライナ、一応想定内ですが、資産圧縮は極僅かにとどまっています。

 

一時的に円高に振れるかなと考えていましたが、特に大きな変化は見られません。金もわずかな上昇にとどまっています。

 

昨日は、三愛石油のPOで昼間時間に追加の申し込みをしました。その際、野村の担当者から、全力で頑張ります、とまで言われています。夕刻、頑張らないで欲しいと釘をさしましたが、果たしてどうなるか。

 

実は、昨日の一時的な反発を受けて、野村を買い増しました。これは本日即刻売却予定です。

 

その他、持ち株数少なく流動性の高いものについては売却予定です。ダウが下げ止まってきているのが迷うところです。

 

そもそも出来高の少ない銘柄については売却できそうもありません。やむを得ず、ガチ保となります。そういう銘柄が多いのが難点です。おいおいどうするか検討です。

 

欧州対ロシアの「戦争」になっている訳ではないので、とりあえずは金利上昇が専らの障害かと考えています。でも欧州から目を離すことはできません。

 

TOB銘柄が下げた場合には取り組む予定です。薄利も貴重です。

 

米国株保有比率が僅少なのとキャッシュポジションが潤沢なのが救いです。が、打撃は少なくありません。

 

今後の逆資産効果も気になります。株が上がれば不動産も上がる。逆に株が下がれば不動産も下がる。

 

ひと段落後、子供の口座で割安株の購入を考える予定です。でも少し落ち着いてから考えます。

 

 

 

 

 

 

 

少し株式資産圧縮

昨年までの株高・資産高は、米国FRBの量的緩和があったからこそのものであることは明らかです。

 

その中核であるFRBが方針転換をしているので、株式資産の圧縮を進めています。ウクライナ情勢が気になってというのが本意ではありますが・・・。

 

私は自称「長期投資家」ですが、長期投資=長期保有とは全く考えていませんので、良い銘柄と思っても、状況が変わった場合にはさっさと売却してしまいます。手数料もネット証券であればわずかですし。下がったらまた買い戻しします。

 

実際は、別にTOBやPO絡みの購入もしていますので、全体として大きく圧縮できた感じはしません。そもそも出来高が殆どない銘柄も保有していますので、売りそびれた銘柄が多数あります。

 

一連の株安で結構ダメージを食らっています。幸い、保有株の大半がバリュー株であるためか、今のところは指数程の下落はありません。レバレッジもかけていませんし。足下は日経ベア2倍型ETFだけが好調を続けています。

 

株価 対 通貨という視点でみると、大半の円資産は1月に入ってから価値が上昇しています。そう言って、自分を慰めています。それ以前に大幅に減価してしまっていますが。

 

25・26日にFRBの金融政策会合が行われ、なんらかのアナウンスがあってから、再度購入するか検討予定です。

 

当面は、上述のTOBやPO絡みの裁定取引や決算プレイを中心に投資を続ける予定です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

念のためテールリスクに備える(少しだけ)

米国政府が「ロシアのウクライナ攻撃はいつ起きてもおかしくない」と公表してから、金価格が跳ね上がりました。

www3.nhk.or.jp

 

ロシアが本当にウクライナに攻撃をするかは私には皆目見当もつきません。

 

ただ、足下のエネルギー需給や、弱い米国と米国大統領、一枚岩になれない欧州、かつてなく近しい中国等々を考えると、予断は許しません。

 

戦費や後々の経済的な負担を考えれば、そうした行動をとらないのではないかと楽観視していますが、独裁政権ですのであまり関係ないかもしれません。

 

先月、先週と買い増した金ETF、一旦売却して利益確定しましたが、再度購入し直しました。

 

イランとロシアの蜜月も不安になります。エネルギー価格も不安です。

 

一部、保有銘柄の売却も進めました。

 

メインシナリオではありませんが、当面は裁定取引等短期トレードを中心に据えて取り組む予定です。

 

 

 

 

 

投資の視点 PO 6381 アネスト岩田 増資無 

大株主の持ち株処分に伴うPOです。

 

増資ではありませんので発行株数に変更はありません。

 

併せて、株式需給への影響緩和と株主還元強化の観点から自己株式の取得を打ち出しています。

 

自己資本比率が60%超。ROE8%超えです。

 

相場の悪化やPOの発表により、株価は過去5年間で最安値圏にあります。

 

売出価格決定期間は本日からです。通常、初日の終値がベースとなり売出価格が決まります。

 

外人株主が20%位いるようです。

 

米国金利の上昇や、地政学的なリスク上昇に伴い、世界的に株価は調整を続けています。昨晩の米国市場は結構調整しています。売出価格がさらに下落する可能性があります。

 

絶好の機会ということで、今回は「裸」で参入です。可能であれば本日追加でさらに申し込みをしようと考えています。